こんな状態で東京オリンピックを開催するのか

80日後にはオリンピックを開催?

80日後の7月23日にはオリンピックを開催するとしている。

本当にこのコロナ禍の中、オリンピックを開催するのだろうか。

感染力の強力な変異株が急速に増えようとしている今。

65歳以上対象のコロナワクチンがやっと出まわり始めた今。

コロナ感染患者が減っていない今。

いつ感染爆発が起こるか解らない今。

第三回目の緊急事態宣言延長

現在、コロナ感染予防のため緊急事態宣言、蔓延防止対策進行中。

対象地域の飲食店ではアルコール飲料が出せない。

営業も夜8時までとなっている。

営業時間が減り、給料が減っている。

飲食店でない中小企業でもコロナ禍の影響で減収が続き苦しい状態が続く。

医療関係者に負担が圧し掛かる

医療関係もコロナ患者が増えれば、医師、看護師、施設が足りなくなる。

医療崩壊が危ぶまれる。

そんな医師へのコロナワクチンもまだ十分行き渡っていない。

医療関係者全体にコロナワクチンが行き渡るのはいつになるのか。

そんな状態なのに80日後にオリンピックを開催するべきなのだろうか?

どう考えても今はコロナ感染を押さえるために得策とは思えない。

東京五輪オリンピックを開催すれば

多くの外国人が入国

多くのアスリートたちが世界1を目指し、競い合うためにオリンピックに参加する。

その数選手だけで10,000人以上。

アスリートは1人だけではない。

コーチ、マネージャー、アシスタント、医療サポーターなどの複数人数で参加する。

また各国のテレビ放送関係者、新聞メディアの関係者など。

入国拒否対象地域

現在の入国拒否対象地域

アジア

インド、インドネシア、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ブータン、マレーシア、ミャンマー、モルディブ

ヨーロッパ

アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア 、アンドラ、イタリア、ウクライナ、ウズベキスタン、英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、キルギス、クロアチア、コソボ、サンマリノ、ジョージア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク、ロシア

中東

アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イスラエル、イラク、イラン、エジプト、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、トルコ、バーレーン、パレスチナ、ヨルダン、レバノン

アフリカ

アルジェリア、エスワティニ、エチオピア、カーボベルデ、ガーナ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビザウ、ケニア、コートジボワール、コモロ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ、ザンビア、シエラレオネ、ジブチ、ジンバブエ、スーダン、赤道ギニア、セネガル、ソマリア、中央アフリカ、チュニジア、ナイジェリア、ナミビア、ボツワナ、マダガスカル、マラウイ、南アフリカ、南スーダン、モーリシャス、モーリタニア、モロッコ、リビア、リベリア、ルワンダ、レソト

北米

アメリカ、カナダ

中南米

アルゼンチン、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、スリナム、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、チリ、ドミニカ国、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ、ニカラグア、ハイチ、パナマ、バハマ、パラグアイ、バルバドス、ホンジュラス、ブラジル、ベネズエラ、ベリーズ、ペルー、ボリビア、メキシコ

これでけの国が入国拒否対象地域になっている。

オリンピック・パラリンピックの選手関係者の入国に伴う政府の新型コロナウイルス対策案

入国拒否対象地域から日本へ入国する場合、入国の翌日から14日間のホテルでの待機が要請される。

それなのにオリンピック・パラリンピック選手関係者には14日間のホテル待期が要請されない。

その内容は

  • 選手関係者は通常必要な14日間の待機は免除する。
  • 入国後はウイルス検査を毎日実施し、行動範囲を限定することを条件に入国初日から練習を認める。
  • 違反には大会参加の資格認定証の剥奪はくだつも含めた措置を取り、実効性を高める。

選手関係者が入国すれば

オリンピック・パラリンピックの選手関係者が感染した状態で入国すればコロナ感染者は増える。

受入れる病院は切迫している日本国内の医療機関。

その負担は一般市民に課せられる。

行動範囲を制限しても過去の例から言えば選手関係者が制限外へ遊びに出てしまうのは常。

日本は安全だと思っている外国人は多い。

日本より多いコロナ感染者数

2021年05月07日(日本経済新聞より)

国名 累計感染者数 累計死者数
日本 62万2265人

1万566

米国 3260万3556人

58万54

インド 2107万7410人

23万168

ブラジル 1500万3563人

41万6949

フランス 578万9283人

10万6011

トルコ 497万7982人

4万2187

ロシア 479万9872人

11万366

英国 444万4257人

12万7843

イタリア 408万2198人

12万2263

ドイツ 349万1098人

8万4239

アルゼンチン 309万5582人

6万6263

コロンビア 295万1101人

7万6414

ポーランド 281万8378人

6万8993

イラン 261万0018人

7万3906

メキシコ 235万5985人

21万8007

ウクライナ 215万2280人

4万7331

ペルー 182万4457人

6万2976

インドネシア 169万7305人

4万6496

チェコ 164万1120人

2万9521

南アフリカ 159万0370人

5万4620

オランダ 156万5348人

1万7525

カナダ 127万3499人

2万4478

チリ 122万9248人

2万6895

イラク 109万8187人

1万5673

フィリピン 108万172人

1万7991

ルーマニア 106万2527人

2万8710

ベルギー 100万3746人

2万4406

スウェーデン 100万2121人

1万4158

ポルトガル 83万8475人

1万6988

ハンガリー 78万7647人

2万8297

セルビア 69万7241人

6499

スイス 66万9067人

1万695

オーストリア 62万7484人

1万333

もし東京五輪オリンピック・パラリンピックを開催すればとても安全だとは思えない。

誰が考えてもわかる状態。

オリンピックは誰のため

オリンピックは誰のために開催する。

世界全国の毎日精進しているアスリートのため。

またそのアスリートを応援する人々のため。

何兆円もの収入が入る

実際は大きな利権が絡む。

オリンピックは4年に1度、何兆円もの収入がIOCに入る。

オリンピックを中止した場合、オリンピック委員会は維持し続けることができない。

IOCはオリンピック開催としか考えない。

コロナピックの負担が重く圧し掛かるのは日本の一般市民。