緊急事態宣言39県が解除

緊急事態宣言解除の39県

昨日5月14日、47都道府県のうち39県が緊急事態宣言解除になった。

緊急事態宣言解除になった県は

「青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県」。

緊急事態宣言が解除になったからと言って新型コロナウイルスが消滅した訳ではない。

感染に十分な注意をしなければ、またクラスター感染など増発する可能性がある。

新型コロナウイルス感染者の発生が今だ止まらず緊急事態宣言を維持するのは8都道府県「北海道 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 大阪府 京都府 兵庫県 」。

緊急事態宣言解除の条件

緊急事態宣言が解除になる条件は

  • 2週間前と1週間前を比べ、新規の感染が減少傾向にあること。
  • 直近1週間の合計で10万人当たり0.5人以下に抑えられていること。
  • さらには、感染経路が分からない感染者の発生状況など、総合的に判断すること。

今後の緊急事態宣言は

緊急事態宣言を解かれない8都道府県については再度、1週間後に状況を見て検討する。

緊急事態宣言が解除になった39県は各知事の協力要請によって店舗の営業などを判断していく。

また、緊急事態宣言が解除になった39県においてもクラスター感染などで多くの新型コロナウイルス感染者が発生すれば再度の緊急事態宣言もありうる。

緊急事態宣言が解除になった39県でもマスク、手洗い、うがい、三密を避け、新型コロナウイルス感染予防を続ける必要がある。

新型コロナウイルス感染は今後収束までの道

新型コロナウイルスは急には消滅できない。

人間がいる限り、感染を繰り返し新型コロナウイルスは存在する。

免疫が出来難い新型コロナウイルスなら同一人物に再度感染する。

新型コロナウイルスは感染しながら変化し更なる新型コロナウイルスに進化する可能性もある。

今現在の状況

ゴールデンウイークには新型コロナウイルスの現在感染者数は 10,000人を超していた。

昨日5月14日は総感染者数 16,193人-( 退院者数 10,338人 + 死亡者数 710人 )= 現在感染者数 5,145人。

この半月で約半分まで減った。

今後の予想

国民ひとり一人が有効な感染予防を続けて行けば新型コロナウイルス感染者数はゆっくり減っていく。

減っては増え、また減り、時おり増え、また減っていく。

これを繰り返し収束に向かうと思われる。

残念だが0にすることは非常に難しい。

医療施設に余裕が出来始める

現在感染者数が減れば満室だった病院のベッドに余裕が出てくる。

また、4月中旬までに感染したドクターやナースの医療復帰する可能性が大きい。

不足していた医療機関が正常に動き出すことは大きなプラスになる。

これからは治療薬が使える

重症化した患者には5月4日に承認されたレムデシビル(ベルクリー)の投与が可能、懸念としては供給量に制限がある。

初期の新型コロナウイルス感染者に効果のあるアビガン(ファビピラビル、現在臨床研究として3,000人に投与)は5月中に承認がおりる予定、初期症状なら投与ができるようになる。

さらに臨床試験が行われている薬品としてロピナビル(カレトラ、HIV感染症薬)、ヒドロキシクロロキン(プラケニル、全身性エリテマトーデス薬)、シクレソニド(オルベスコ、気管支喘息薬)などがある。

感染者の回復率があがり、回復期間も短くなる。

多くの会社が新型コロナウイルスの治療薬研究をしている。

抗ウイルスワクチン開発は今どこまで

新型コロナウイルスの感染予防に役立つワクチンの開発も進んでいる。

世界で8社の抗ウイルスワクチンが既に臨床検査に入っている。

早ければ8月には開発に成功するワクチンがあるかもしれない。

日本企業ではアンジェス株式会社(バイオ製薬会社)、田辺三菱製薬、塩野義製薬も抗ウイルスワクチンを開発中。

新型コロナウイルスの収束

昨年のように自由に生活ができるようになるにはまず新型コロナウイルス感染者数を出来るだけ減らす。

日本だけでなく世界の新型コロナウイルス感染者数を出来るだけ減らす。

新型コロナウイルスの治療薬を完成する。

新型コロナウイルスの抗ウイルスワクチンを完成する。

今はまだ

ピークは過ぎたとみられるがまだ完全な治療薬と抗ウイルスワクチンが出来ていない今は気は緩めずに新型コロナウイルスに感染しない、人にうつさないことが重要。